緊急事態宣言　飲食店以外の事業者へ支援は

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の要請が続いています。感染拡大防止のために欠かせない一方、飲食店以外の事業者からも支援を求める声が上がっています。

横浜市磯子区にある商店街、浜マーケット。 利用者の多くは近くに住む個人客ですが、中には、近隣の飲食店や社員寮で使う食材を仕入れに来る人もいます。

社員寮食堂の運営者「とりあえず２日分の仕入れ、週に３回くらいは４０人くらいいるので、そのぶんの野菜を自分で仕入れている」

しかし、この青果店では緊急事態宣言の発令後、こうした客足に変化があったといいます。

岡田果実店「時短になったから買う量も減っていますね。 この辺は高齢者が多いので人出が減っていますね。 こういうところにも目を向けてほしい」

経済産業省は、１２日に緊急事態宣言が出されている地域について、飲食店以外の事業者にも最大４０万円の一時金を給付する方針を明らかにしました。 飲食店と取り引きがあるか、緊急事態宣言によって直接的な影響を受けた事業者が対象で、売り上げが前の年の５０パーセント以下になったことが条件です。

しかし申請方法などはまだ決まっておらず、３月上旬以降に公表される見通しです。

浜マーケット専務理事「近隣でも辞めていく店舗があるので、商店街に買いに来る客自体が少なくなってしまう。 下支えしているのは飲食店に卸しているそういうところにも給付金があったほうがいい」

２０日に取材に行ってきましたが、高齢の方は家族が代わりにまとめて買い物をしているという方が多いそうで、協力し合って外出自粛を減らそうと努めているということです。 その影響を受ける事業者に対しては、きちんとした支援が必要だと感じました。

また、支援については２月１５日まで持続化給付金の受け付けも行われていますが、その一方で個人事業主などを装った不正受給も全国で相次いでいます。 経済産業省は新しい一時金については、手続きが煩雑にならないよう注意したうえで、対策を強化するとしています。