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川崎市地域医療審議会 ぜん息患者への助成廃止を市に答申

制作: tvk報道部

川崎市の地域医療審議会が、気管支ぜん息に対する医療費助成を廃止し、幅広いアレルギー疾患への対策を進めようとする新たな方向性を市に答申しました。

この答申は、気管支ぜん息や食物アレルギーなど6つの疾患を対象とした国の基本方針がことし3月、発症前の予防に重点を置くように改正されたことにともない、川崎市が審議会に意見を求め、取りまとめられたものです。

川崎市では、大気汚染による公害健康被害者に対する国の補償制度を補うため、成人ぜん息患者への医療費助成を独自に行ってきましたが、今回の答申では、この制度と、小児ぜん息患者への医療費支給制度を取りやめるとしています。

助成制度を廃止すれば3億円を超える事業費が浮くことになり、それを患者がアレルギー疾患に正しい知識を得ることや、災害時の避難所など適切な支援の環境づくりに充てる方針です。

川崎市地域医療審議会・岡野敏明会長
「気管支ぜん息助成制度を、何としても残すんだということではなくて、時代に合わせた、全体像・ニーズに合わせた使い方。 この予算がこのままアレルギー疾患全般にそっくりいくというものでは、必ずしもないとは思う。 しっかりとした調査で、本当にこれから何が必要なのかというところには、当然これから視点を変えて考えていかなければいけないと思う」

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