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横浜地裁相模原支部で合議制裁判実施へ要望 相模原市と座間市

制作: tvk報道部

横浜地裁相模原支部で3人の裁判官が協議して裁判を行う合議制裁判の実施を求めて相模原市長と座間市長が横浜地裁に要望書を提出しました。

要望書などによりますと、横浜地裁で行われる合議制の裁判には移動に伴う時間や金銭の制約などから相模原支部管内の住民が出廷を断念するなど、良質な裁判を受ける機会を失っている状態にあるということです。
相模原支部は横浜地裁の4つの支部の中で唯一、合議制裁判が行われておらず、管轄自治体の相模原市と座間市は2002年以降、合議制裁判の実施を最高裁や政府に繰り返し求めてきました。

13日、相模原市の本村市長と座間市の佐藤市長らは、横浜地裁に要望書を提出しましたが横浜地裁は「人口やアクセスなど、総合的な観点から判断して、現行の体制に問題はない」などと回答したということです。

相模原市・本村市長
「今回の総合的な判断を含めて基準が定まっていないということが一つの大きな課題。 司法とは国民市民のためのものであるので、その権利をしっかり獲得できるように、合議制裁判の実現の環境整備に向けて引き続きの取り組みを進めていきたい」

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