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大和市長のパワハラ疑惑 調査委が異例の参考人招致へ

制作: tvk報道部

大和市の大木哲市長が、職員へのパワハラを繰り返していたとされる問題。
管理職の6割がこれを認識していたとするアンケート結果を受け、市長が市議会の委員会に参考人として呼ばれることが決まりました。大和市では初とみられる異例の展開です。


一連の問題は去年4月、当時現職だった大和市の金子前副市長が、「市長が職員にパワハラの言動を繰り返していた」と告発し、辞任したことに端を発しました。

大和市・金子前副市長
「降格を示唆するような発言が出たので、『今後しないでほしい』と市長に申し上げたが、結果として再三繰り返されると」

一方の大木市長は、「私はパワハラを行ったことはございません」と全面否定し、名誉を棄損したとして前副市長を提訴。

この事態を受け、市議会の調査特別委員会が市の管理職を対象にアンケートを取り、年末に結果を公表しました。

委員会によると回答した103人のうち、市長にパワハラ的言動があったと認識していた人はおよそ6割に上り、うち19人は直接パワハラを受けたと答えました。


結果が出て初となる14日の定例会見で、市長はー。

大木市長「私個人に関することにつきましては、裁判で訴えていることから、発言は控えさせていただく。 なお、私としてはこれまでも一貫して述べているが、パワハラ行為はしていない」


無記名で行われたアンケートでは、134人中回答があった103人の内訳として、「市長によるパワハラととらえられる言動を直接受けた」が19人。 「見聞きした」が42人でした。
パワハラの詳細として、降格や異動の示唆、恫喝、精神的不調や疾患になったなどが、いずれも複数の人から寄せられたということです。

こうした事態を受け調査特別委員会は14日、実態の解明に向け市長らを参考人として呼び出す決定をしました。

会議では、ことしの4月末までに事実関係の調査をまとめるため、2月初旬に市長や前副市長らを委員会に呼んで話を聞く方針を決定。
大和市によりますと、市議会の委員会に市長が参考人として呼ばれることは過去になく、異例の展開です。

また委員会では、パワハラ防止に向け第三者機関による相談窓口の設置などの条例制定を目指すとした一方、委員からはより権限のある百条委員会への格上げを求める声も相次ぎました。

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